不動産取得税を学ぼう！

不動産を購入すると不動産取得税を納めなければならないのをご存じですか？

購入してから約半年後ぐらいに納付書が来るため、忘れた頃に来て「こんなに税金を払わないといけないの？」と頭を抱えるケースも少なくありません。

この不動産取得税とはどのような税金なのか？また取得税をいくら払わなければいけないのか？

ここでは不動産取得税とはなにか、その計算方法についてわかりやすく説明します。

不動産取得税には実は色々な控除が適用されます！

下に色々とその控除や要件を書いてますが、【自分で書いていてなんですが・・・】

下の記事で確認する所は、自分が購入する不動産が控除の適用内か外かの確認で十分です！

ここでは色々とこまごました説明を読まずに、簡単に不動産取得税を計算できるサイトを紹介します。

東京都主税局に簡単に計算できるツールがありますので、ここで自分が購入する予定の不動産の情報を入力すれば簡単に不動産取得税が出てきます。

では計算してみましょう！

東京都主税局の不動産取得税計算ツールのページへジャンプ！


注意点：土地の取得持分、家屋の取得持分の欄は戸建の場合は1/1を入力。
　　　　　　
　　　　　：土地の取得持分、家屋の取得持分の欄はマンションの場合は、公価証明書等に
　　　　　　　記載されている持分を入力。

　　　　　　


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どうです？


計算していくらの不動産取得税になりましたか？


結構な割合で不動産取得税が0円となりませんでしたか？


【自分で住む不動産を購入する場合】は色々な控除が適用され、結構な割合で不動産取得税がかからないケースが見られます。

0円にならなかった人は、残念ながら支払わないといけませんので諦めてお支払ください。


※今現在の計算式です。将来計算式が変わった場合はこの限りではありません。


より詳しく知りたい、控除内容をしりたいという人以下をご覧ください。

不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される税金で、その不動産を取得した人（個人・法人を問わない）に、その不動産が所在する都道府県が課税する地方税です。

毎年課税されるわけではなく、不動産を取得（購入）した時にだけ払わなければならない税金です。

詳しく説明すると、不動産取得税は「不動産の移転」という事実に着目して課される流通税であり、不動産の取得に対する利益に対して課税されるものではないため、移転の事実がある限り、つまり、たった一日でもその不動産の所有権を取得した場合でも課税されてしまいます。

不動産取得税の課税対象となる「不動産の移転」とは、具体的には売買・新築・増改築・贈与・交換などであり、相続については非課税になります。

不動産取得税の納税方法については、取得後4ヶ月〜1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付することになっています。なお、納期は各都道府県によって異なります。

不動産取得税の計算方法



土地・建物の税額＝固定資産税評価額ｘ4％



※特例有
①土地及び住宅については2021年3月31日まで3％に税率が軽減されます。（住宅以外の家屋は4％です）

②さらに土地が宅地の場合については、税金の対象金額が半分になります（2021年3月31日まで）

宅地（土地）の課税標準の特例（宅地の課税標準が1/2となる特例）

宅地の課税標準額 ＝ 固定資産税評価額 × 1/2（2021年3月31日まで）


以上の特例があり、弊社で自分が住むように不動産を購入したほとんどのお客様は特例が適用され、実際には以下の計算方法が当てはまります。（更に控除もありますので、また計算式は変わってきます。）
土地と建物は別々に固定資産税評価額がでてきます。


宅地（土地）の固定資産税評価額ｘ1/2ｘ3％

建物の固定資産税評価額ｘ3％

を合わせた額が不動産取得税となります。



※固定資産税評価額は、「固定資産税・都市計画税」「不動産取得税」「登録免許税」を計算する上で基になる金額のことで、3年に一度見直されます。平成6年度評価額以降、公示価格の70%の水準になるように調整されています。

固定資産税評価額は、明石市では市役所や大久保市民センターなどで「固定資産公課証明書」を取得すれば分かります。

明石市で「固定資産公課証明書」を取得できる場所は下記をクリック！

こちらをクリック！

新築の場合の控除

新築住宅（建物）とその敷地（土地）で、減税を受けれる場合の不動産取得税の計算方法は次の通りです。

認定長期優良住宅の建物の場合は、1,200万円ではなく1,300万円とすることができます（2020年3月31日までの特例）。

中古の場合の控除

中古住宅（建物）とその敷地（土地）で、減税を受けれる場合の不動産取得税の計算方法は次の通りです

例えばこんな物件だといくら不動産取得税がかかるでしょうか？


2019（平成31）年1月に自分で住むための中古マンションを購入

■平成20年建築、課税床面積75㎡
■共有持分の土地面積50㎡
■土地の固定資産税評価額は2,500万円、建物の固定資産税評価額は1,000万円）
を取得した場合の不動産取得税はいくらになりますか。


計算式

建物の不動産取得税：（1,000万円 − 1,200万円）× 3% ＝ 0円

土地の控除額の計算方法：（2,500万円/50㎡）× 1/2 ×（75㎡×2）× 3% ＝ 112.5万円

112.5万円 > 45,000円なので、控除額は112.5万円

土地の不動産取得税：（2,500万円 × 1/2 × 3%）− 112.5万円 ＝ 0円


この不動産の場合、不動産取得税はかかりません。


不動産取得税は色々な軽減措置がありますので、全部が全部の不動産に対してかかってくるわけではありません。
あらかじめ自分で計算しておけば、購入後の出費も把握できて安心です。