売却査定 用語集の記事一覧

不動産会社が行なう物件の査定方法のひとつ。訪問査定とは異なり、周辺の売り出し事例や過去の成約取引事例、1年に1度発表される公示価格などに基づいて概算の査定価格を算出する方法のことを指します。机上査定とも呼ばれます。不動産会社を訪問しなくても、電話、メールなどで物件種別(マンション、一戸建て、土地)、所在地、面積(専有面積、土地面積、建物面積)、築年数、希望する売却時期などを伝えるだけで依頼することが可能です。物件の基本的な情報から算出するため、複数社に依頼することも容易です。また、短期間、早ければ数時間で査定価格を知ることができます。
なお、リフォームを施した物件や、状態が良い物件の場合でも、査…
不動産会社が行なう物件の査定方法のひとつ。物件の基本情報から算出する簡易査定(机上査定)のデータに加えて、不動産会社の担当者が現地(所有する不動産)を訪問し、物件の使用状況や土地の地形、形状、接道状況、日当たり、周辺環境を確認。さらに法務局や行政庁などで法規制やインフラ状況を調査した上で算出する詳細な査定方法のことを指します。訪問査定に要する時間は数十分程度で、査定額を提示されるまでは数日かかるのが一般的です。査定を依頼する際には、事前に登記簿謄本(土地・建物)、公図、測量図、建物図面、権利証、購入時の重要事項説明書などを準備しておく必要がありますが、不動産会社によって必要となるものが異なるの…
売主が不動産会社に売却先探しを依頼(仲介)する際に結ぶ媒介契約のひとつ。媒介契約にはその他に、専属専任媒介契約と一般媒介契約がある。媒介契約は、不動産会社に依頼する業務の方法や仲介手数料などを明らかにするための契約です。仲介を依頼する際はこの契約の締結が宅地建物取引業法によって義務付けられています。
専任媒介契約は、不動産会社1社だけに仲介を依頼する媒介契約で、契約を結ぶと他の不動産会社に仲介を依頼することはできません。専属専任媒介契約と仕組みは似ていますが、異なるのは不動産会社が見つけた売却先だけでなく、自力で探した買い手とも不動産会社を通すことなく契約できることです。契約の有効期限は最大で3…
売主が不動産会社に売却先探しを依頼(仲介)する際に結ぶ媒介契約のひとつ。媒介契約にはその他に、専任媒介契約と一般媒介契約がある。媒介契約は、不動産会社に依頼する業務の方法や仲介手数料額などを明らかにするための契約です。仲介を依頼する際は、この契約の締結が宅地建物取引業法によって義務付けられています。
専属専任媒介契約は、不動産会社1社だけに仲介を依頼する媒介契約で、契約を結ぶと他の不動産会社に仲介を依頼することはできません。専任媒介契約と仕組みは似ていますが、異なるのは不動産会社が見つけた売却先としか取り引きすることができない点です。契約の有効期限は最大で3カ月となっています。不動産会社は媒介契…
売主が不動産会社に売却先探しを依頼(仲介)する際に結ぶ媒介契約のひとつ。媒介契約にはその他に、専属専任媒介契約と専任媒介契約があります。媒介契約は、不動産会社に依頼する業務の方法や仲介手数料額などを明らかにするための契約です。仲介を依頼する際はこの契約の締結が宅地建物取引業法によって義務付けられています。
一般媒介契約は、専任媒介契約と異なり、同時に複数の不動産会社に仲介を依頼することができます。また、不動産会社を通さずに自力で買主を探すことも可能です。契約に有効期限はなく、REINS(レインズ)への登録義務もありません。不動産会社が依頼先に業務の実施状況を報告する義務もありません。
一般媒介契約…
住宅ローンなどを借りてマイホームを購入したものの、ローンの返済が難しくなった場合、金融機関など債権者が抵当権を実行して不動産を差し押さえるのではなく、債権者・債務者の合意に基づいた上で担保不動産を市場で売却することを指します。
競売では、手続きや売却に時間がかかる場合が多く、売却価格も市場価格より安めになる可能性が高くなります。一方、任意売却では、市場価格で売却することができ、さらに債権者との間で返済方法や退去時期について交渉することができます。また、競売は公開されますが、任意売却なら秘密を保持することができます。
任意売却をするにはいくつかの方法・手順があります。任意売却のサポートを専門で行う会…
主側が引渡しの時期を契約後の特定日に特約で指定すること。主に、自宅の買い替えを行なう売主が利用することが多く、旧住居の引渡しと新住居への入居のあいだに日数が空いてしまう場合にこの特約がつけられます。ただし、指定される期間としては数日から1週間など短期間の場合が一般的です。この期間中、所有権は新しい所有者に移りますので、猶予期間中に売主を居住させることを了承する旨を契約時に書面で交わす必要があります。
注意ポイントとしては、売主側が新しい住居を契約していないケースです。万が一、売主側が新しい住居を見つけられない、または新居のための住宅ローンの審査に落ちてしまったなど何らかの理由で契約が破棄になって…
仲介手数料とは、不動産会社(宅地建物取引業社)の媒介(仲介)によって不動産の取引をした際に、報酬として不動産会社に支払う手数料のことを指します。媒介手数料とも呼ばれます。これは成功報酬として支払うものなので、例えば、不動産会社に物件の情報や売却先探しを依頼するだけでは発生しません。宅地建物取引業法では成果報酬主義がとられており、不動産の取引契約が成立した場合に限り請求されます。
仲介手数料は、宅建業法により上限が設定されています。一方で、下限は決められていないので、手数料は上限の範囲内で不動産会社が自由に設定できます。金額は、不動産の売買代金によって異なり、売買代金が200万円以下は5.25%(…
譲渡所得とは、個人の資産を譲渡したことによって得られた利益のことを指します。主に不動産などの売却の際に用いられることが多い用語で、不動産の売却価格のことではなく、そこから経費などを差し引いた利益のことを指します。例えば、10年入居したマンションを売却した場合、購入価格が3000万円、利息が500万円で、10年間で1500万円返済したとして、2500万円で売却できた場合、残った500万が譲渡所得となります。
譲渡所得に含まれる資産には、土地、借地権、特定の公社債、宝石、書画、骨董、船舶、機械器具、ゴルフ会員権、特許権、著作権などが含まれます。
なお、譲渡所得は所得税・住民税の対象となります。土地・建…
Real Estate Information Network Systemの略。国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産流通標準情報システムのこと。全国の物件情報や取引情報がデータベースで一元管理されており、不動産会社はインターネットを介して全国の物件情報を検索し、紹介することができます。
REINSには、不動産会社だけでなく、売主と買主にもメリットがあります。まず不動産会社にとっては、他社が取り扱っている多くの物件を買主に紹介できるため、媒介契約を結ぶチャンスが拡大します。さらに、購入検討者の目に止まる可能性が広がるので、売主には早期の売却が期待できるというメリットがあります。買主…
譲渡損失とは、不動産など資産の売買を行なった際に生じた損失のこと。例えば、購入価格3000万円、ローンの利息が500万円、10年間で1000万円返済した住宅を2000万円で売却した場合、差額となる500万円が譲渡損失となります。なお、2013年現在、マイホーム(旧居宅)を売却して新たにマイホーム(新居宅)を購入した場合に譲渡損失が生じた場合、一定の要件を満たすと、譲渡損失をその年の給与所得や事業所得などから控除する「譲渡損失の繰越控除」という制度を受けられます。さらに、1年で損失分が相殺しきれなかった場合、譲渡した年の翌年から3年の間、繰り越して相殺することもできます。適用要件は、自分が住んで…
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